廃車の必要書類は、車が普通車か軽自動車か、そして「一時抹消登録」か「永久抹消登録」かによって変わります。共通して必要になるのは車検証とナンバープレートですが、実印や印鑑登録証明書が必要になるのは普通車のみで、軽自動車の返納・解体届出では原則不要です。この記事では、国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトと軽自動車検査協会の公開情報にもとづき、車種・手続き別の必要書類をチェックリストの形で整理します（2026年9月3日時点の情報です）。
廃車の必要書類は、対象の車が普通車か軽自動車かで最初に変わる
廃車の必要書類を確認する前に、まず対象の車が普通車（登録車）か軽自動車かを確認してください。普通車と軽自動車では手続きの窓口が異なるだけでなく、必要になる書類の種類も変わります。普通車の窓口は運輸支局で、実印や印鑑登録証明書が必要になります。軽自動車の窓口は軽自動車検査協会で、実印・印鑑登録証明書は原則不要です。車検証のナンバープレート欄にある分類番号（3桁の数字）で判別でき、軽自動車のナンバーは5・7・8で始まる番号が中心です。この区分を誤って書類を用意すると、窓口で受け付けてもらえず出直しになるため、最初に必ず確認しておきたいポイントです。
普通車を解体する永久抹消登録は、6点の書類と引取証明書の受け取りが軸になる
普通車を解体して手放す永久抹消登録では、基本的に次の6点の書類が必要です。
- 永久抹消登録申請書（OCR第3号様式の3）
- 自動車検査証（車検証）
- 自動車登録番号標（ナンバープレート、前後2枚）
- 所有者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
- 委任状（所有者本人ではなく代理人が申請する場合、実印を押印）
- リサイクル業者から発行される使用済自動車引取証明書（解体報告記録日・移動報告番号の確認用）
永久抹消登録申請書には、リサイクル業者から通知される「解体報告記録がなされた日」と「移動報告番号」を記入する欄があります。この通知を受け取る前に運輸支局へ行っても、申請書のこの欄が埋まらず受け付けてもらえないため、車を引き渡したらまず解体報告の連絡を待つ順序を守ってください。登録そのものの手数料は無料です。なお、車検証に記載された氏名や住所に婚姻・転居による変更がある場合は、変遷を確認できる住民票や戸籍の附票が追加で必要になります。
普通車をしばらく使わない一時抹消登録は、引取証明書がいらない分書類が少なくて済む
車を解体せず、しばらく使用を中止するだけの一時抹消登録では、永久抹消登録より必要書類が少なくなります。基本的には、一時抹消登録申請書、車検証、ナンバープレート、印鑑登録証明書、そして代理人が申請する場合の委任状の5点で足ります。解体を前提にしていないため、使用済自動車引取証明書は不要です。将来また同じ車に乗る予定がある人や、車庫証明の都合で一時的にナンバーを返納したい人は、こちらの手続きを選ぶことになります。登録手数料として手数料印紙の貼付が必要になりますが、金額は変更される可能性があるため、申請前に国土交通省の登録手数料一覧で最新の金額を確認してください。
軽自動車の解体返納・返納届は、実印と印鑑登録証明書が不要な分シンプルになる
軽自動車を解体処分する「解体返納」の必要書類は、自動車検査証（車検証）、移動報告番号、ナンバープレート、解体届出書（軽第4号様式の3）、そして代理人が申請する場合の申請依頼書です。解体せずに使用を中止するだけの「自動車検査証返納届（一時使用中止）」であれば、車検証、ナンバープレート、返納届出書、申請依頼書の4点で済みます。いずれの手続きも、普通車で必要になる実印や印鑑登録証明書は求められていません。解体返納の手数料は無料で、返納証明書の交付を受ける場合は1件につき450円の手数料がかかります（2026年4月時点の軽自動車検査協会の公開情報にもとづきます）。なお、車検証に記録された使用者と所有者が異なる場合は、事前に所有者側から返納についての同意を得ておく必要があると軽自動車検査協会は案内しています。
普通車・軽自動車の必要書類は、この一覧表で一括チェックできる
ここまでの内容を、手続きの種類ごとに一覧表にまとめました。当日の持ち物を確認する際にご活用ください。
| 項目 | 普通車・一時抹消登録 | 普通車・永久抹消登録 | 軽自動車・解体返納/返納届 |
| 車検証 | |||
| 代理人が申請する場合 | |||
| 引取証明書・移動報告番号 | 不要 | 必要 | 解体返納のみ必要 |
| 登録・申請手数料 | 手数料印紙（変更の可能性あり） | 無料 | 無料（返納証明書交付は450円） |
表のとおり、書類の種類そのものは普通車の一時抹消登録と永久抹消登録でほぼ共通していますが、永久抹消登録だけ使用済自動車引取証明書が追加されます。軽自動車は、実印と印鑑登録証明書が不要な点が普通車との大きな違いです。代理人が申請する場合の書式も、普通車は委任状、軽自動車は申請依頼書と名称が異なるため、窓口を確認したうえで正しい書式を用意してください。
代理人が手続きする場合は「委任状」と「申請依頼書」を取り違えないようにする
家族や廃車業者に手続きを代行してもらう場合、普通車であれば所有者本人の実印を押した委任状が必要です。一方、軽自動車の代理申請では、実印を押した委任状ではなく「申請依頼書」を用意します。申請依頼書には所有者の記名があれば実印の押印までは求められないため、平日に本人が窓口へ行けない場合でも準備のハードルが低くなっています。書式の名称が似ているため、普通車用の委任状の用紙を軽自動車の手続きに流用しようとして窓口で指摘されるケースもあります。事前にどちらの窓口に行くのかを確認したうえで、対応する書式を用意してください。
印鑑登録証明書は発行から3ヶ月以内という期限管理を忘れると出直しになる
普通車の一時抹消登録・永久抹消登録どちらでも、印鑑登録証明書は発行から3ヶ月以内のものが求められます。3ヶ月を超えると窓口で受け付けてもらえないため、運輸支局へ行く日から逆算して取得しておく必要があります。特に永久抹消登録は、リサイクル業者からの解体報告の連絡を待ってから運輸支局へ向かう順序になるため、連絡が来るまでの期間が読みづらく、先に印鑑登録証明書だけ取得しておくと有効期限切れになってしまうことがあります。解体報告の連絡が来た後に取得する、という順序を意識しておくと安心です。
引っ越しや改姓をしている場合は、住民票や戸籍謄本が追加で必要になることがある
車検証に記載されている氏名や住所と、現在の氏名・住所が婚姻や転居によって変わっている場合は、その変遷（つながり）を確認できる住民票や戸籍の附票が追加で必要になります。2回以上の転居などで住民票だけではつながりを追えない場合は、住民票の除票や戸籍の附票もあわせて必要です。法人の場合は商業登記簿謄本や登記事項証明書で確認します。この確認を省いて窓口に行くと、その場で書類を受理してもらえず、追加取得のために出直しになることがあるため、車検証の記載内容と現在の状況が一致しているかを事前に見比べておくと安心です。
車検証やナンバープレートを紛失していても、理由書があれば手続きを進められる場合がある
自動車検査証やナンバープレートを盗難・遺失などで返納できない場合、国土交通省の案内では、返納できない旨を記載した理由書（使用者の記名があるもの）を添付することで手続きを進められるとされています。ナンバープレートを盗難や遺失で返納できない場合は、返納できない旨に加え、届出警察署名・届出日・受理番号を記載した理由書が必要です。ただし、盗難・遺失以外の理由でナンバープレートを返納できない場合は、抹消登録の申請自体が受理されない点に注意してください。書類が見つからないからと手続きをあきらめる前に、まず理由書で対応できるケースかどうかを運輸支局や軽自動車検査協会の窓口に確認することをおすすめします。
自動車重量税の還付を受けるなら、還付申請書とマイナンバー関連の書類も準備する
車検が残っている車を解体して永久抹消登録をする場合、車検残存期間が1ヶ月以上あれば自動車重量税の還付を受けられます。還付の申請自体は永久抹消登録申請書と一体になった様式で行いますが、還付金の受け取りには金融機関の口座情報やマイナンバーの記載が必要です。個人番号を記載した申請書を提出する際は、所有者本人が申請する場合は個人番号カード、または通知カードと運転免許証の組み合わせが必要になります。代理人が申請する場合は、申請依頼書に加え、申請者（所有者）の個人番号カードまたは通知カードの写し、代理人の運転免許証などが必要です（軽自動車検査協会の案内にもとづく）。普通車・軽自動車のどちらでも、還付を受ける予定がある場合は、この関連書類も忘れずに準備してください。
書類の準備に時間がかかる間の移動手段は、廃車の手続きと別に確保できる
印鑑登録証明書の取得や、リサイクル業者からの解体報告の連絡待ちなど、廃車の必要書類が揃うまでには数日から数週間かかることがあります。その間も通勤や送迎で車を使う必要がある場合、廃車の手続きが終わるのを待たずに、別の移動手段を確保しておく方法があります。数日程度のつなぎであれば短期レンタカーで対応できますが、次の車が決まるまでに1ヶ月以上かかりそうな場合は、1週間・1ヶ月単位で契約できる長期専門レンタカー「マンスリーゴー」も選択肢になります。任意保険や定期メンテナンスが料金に含まれ、カーリースのような与信審査は原則不要で、契約はオンラインで完結します（配車・引取の対応可否や料金は場所や拠点によって異なります）。
料金や配車エリアの詳細は、料金プランページと配車・引取エリアと料金であらかじめご確認ください。空車状況や見積りはLINEでご相談いただけます。
廃車の必要書類に関するよくある質問
廃車の必要書類は普通車と軽自動車で共通していますか？
車検証とナンバープレートは共通して必要ですが、実印と印鑑登録証明書は普通車のみ必要で、軽自動車の返納・解体届出では原則不要です。代理人が申請する場合の書式も、普通車は委任状、軽自動車は申請依頼書と異なります。
印鑑登録証明書は何枚必要ですか？
運輸支局での申請1回につき原本1枚が基本です。ただし、抹消登録と同時に住所変更など別の登録を申請する場合は必要枚数が変わることがあるため、事前に管轄の運輸支局に確認しておくと安心です。
車検証やナンバープレートを紛失した場合は再発行が必要ですか？
紛失などで返納できない場合、返納できない旨を記載した理由書を添付することで手続きを進められる場合があります。ただし、ナンバープレートは盗難・遺失以外の理由では手続きが受理されないため、事情によっては先に運輸支局や軽自動車検査協会へ相談することをおすすめします。
一時抹消登録と永久抹消登録で必要書類はどのくらい違いますか？
永久抹消登録では、一時抹消登録の必要書類に加えて、リサイクル業者から発行される使用済自動車引取証明書が必要になります。それ以外の車検証・ナンバープレート・印鑑登録証明書・委任状はほぼ共通です。
業者に廃車を依頼する場合も必要書類を自分で準備しますか？
業者に依頼する場合も、印鑑登録証明書など所有者本人でなければ取得できない書類は自分で準備する必要があります。車検証やナンバープレートは車とあわせて引き渡す形になるのが一般的です。
廃車の必要書類は「車種」「抹消の種類」「本人か代理人か」の3点で変わる
廃車の必要書類は、対象の車が普通車か軽自動車か、一時抹消登録か永久抹消登録（または解体返納）か、そして本人が申請するか代理人が申請するかという3つの軸で変わります。書類の名称や有効期限を早めに確認し、印鑑登録証明書のように期限のある書類は、運輸支局や軽自動車検査協会へ行く直前に取得するようにしておくと、出直しのリスクを減らせます。書類を集める時間が読みにくい、平日に窓口へ行く時間が取りづらいという場合は、廃車手続きの必要書類と費用まとめや、廃車手続きは自分でできる？運輸支局・軽自動車検査協会での流れも参考にしながら、無理のない形で手続きを進めてください。ローンが残っている車の場合は、廃車の前に所有権解除の手順を確認しておく必要があります。