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レンタカー代の勘定科目は?法人・個人事業主の仕訳例と長期利用の処理【2026年11月時点】

レンタカー代の勘定科目は? 法人・個人事業主の仕訳例と長期利用の処理

レンタカー代の勘定科目に決まったものはなく、出張や営業の移動なら「旅費交通費」、1週間から数ヶ月借りて社用車の代わりにするなら「賃借料」、車の費用をまとめて管理したいなら「車両費」を選ぶのが一般的です。どの科目でも費用であることは同じなので、大切なのは業務に使った分だけを計上し、同じ使い方には同じ科目を使い続けることです。

この記事では、長期専門レンタカー「マンスリーゴー」を運営する立場から、法人と個人事業主の仕訳例に加えて、保険込みの料金、決算をまたぐ月額利用、事故時の自己負担、オイル交換の立替など、長期利用で迷いやすい処理を整理します。料金は2026年11月6日時点の公式ページの税込額、税務の取り扱いは同時点で確認した国税庁の公開情報をもとにしています。実際の処理は、顧問税理士や税務署にご確認ください。

目次

レンタカー代は借りる目的と期間で旅費交通費・賃借料・車両費を使い分ける

迷ったときは、数日の移動なら旅費交通費、月単位で車そのものを借りるなら賃借料と考えると整理しやすくなります。実際、解説の例も1つにそろっていません。freeeの解説は一般的な科目として旅費交通費を挙げ、マンスリー契約などには賃借料を示しています。弥生の仕訳例は賃借料を使い、旅費交通費で処理することもあると説明しています。

使い方勘定科目の例選ぶ理由
出張先で数日移動する旅費交通費宿泊費や交通費と一緒に出張費用として把握できる
営業や打ち合わせで移動する旅費交通費または車両費移動費として見るか、車の費用として見るかで選ぶ
1週間から数ヶ月、社用車の代わりに借りる賃借料または車両費月額の費用として推移を見やすい
配送や現場など、車が業務の中心になる車両費燃料代や高速代も車の費用としてまとめられる
社員旅行で借りる福利厚生費業務の移動ではないため、福利厚生として扱う方法がある

社員旅行の処理は辻・本郷税理士法人の解説でも紹介されていますが、福利厚生費にできるかどうかは旅行の内容や社内規程によって変わります。特定の現場や案件のために借りる場合は、一般管理費ではなく原価に含める会社もあります。

編集部の見解としては、数週間以上の月額利用を旅費交通費に入れると、本来の出張費が多く見えて前年比較がしにくくなります。出張とは別に管理したいなら、賃借料か車両費に分けておく方が実態をつかみやすいでしょう。

法人のカード払いは決済時と引き落とし時で2回仕訳する

法人カードで支払うときは、決済時に未払金を計上し、引き落とし時に未払金を消し込みます。現金や振込で支払った場合は、貸方を現金や普通預金にした1回の仕訳で済みます。ここでは税込金額をそのまま費用にする税込経理の例で示します。

出張で1週間借りて法人カードで支払った場合

マンスリーゴーの料金ページにあるコンパクトクラスの1週間料金26,180円を例にすると、決済時と引き落とし時の仕訳は次のとおりです。

カードで決済したとき

借方金額貸方金額
旅費交通費26,180円未払金26,180円

口座から引き落とされたとき

借方金額貸方金額
未払金26,180円普通預金26,180円

1ヶ月借りて自宅まで配車してもらった場合

月額利用を賃借料で処理する税抜経理の例です。コンパクトクラスの1ヶ月料金62,700円に、片道8,800円の配車・引取料が往復で17,600円かかったとすると、支払総額は80,300円です。税抜金額は73,000円、消費税は7,300円になります。配車・引取料は距離や場所で変わるため、実際の請求額で計算してください。

借方金額貸方金額
賃借料73,000円未払金80,300円
仮払消費税等7,300円

役員や従業員が個人のカードで立て替えた場合

会社が後で精算するなら、利用時に費用と未払金を計上し、精算時に未払金を消し込みます。領収書に加えて、誰が、いつ、どの業務で使ったかが分かる精算書を残しておきましょう。

借方金額貸方金額
旅費交通費26,180円未払金26,180円

個人事業主は支払い元と私用分の有無で仕訳を変える

個人事業主は、事業用の口座やカードで払ったのか、私用のカードで払ったのかで貸方が変わります。私用のカードや現金で払った業務分は「事業主借」を使い、事業用カードで払った全額のうち私用分は「事業主貸」に分けます。

国税庁のNo.2210 必要経費の知識では、家事上と業務上の両方に関わる費用について、取引の記録などをもとに業務に直接必要だったと明らかに区分できる金額だけを必要経費にできるとしています。決まった割合があるわけではないため、走行距離や利用日数など、説明できる基準で按分します。

たとえば1ヶ月62,700円で借り、走行距離1,500kmのうち900kmが業務だった場合、業務割合は60%です。経費にする金額は37,620円、私用分は25,080円になります。事業用カードで全額を支払った場合の仕訳は次のとおりです。

借方金額貸方金額
賃借料37,620円未払金62,700円
事業主貸25,080円

私用のカードで支払い、業務分だけを帳簿に載せる場合は、借方を賃借料37,620円、貸方を事業主借37,620円とします。按分の根拠として、日付、目的地、業務内容、走行距離を記録しておくと、後から説明しやすくなります。カーリースの場合の考え方は、個人事業主のカーリースと経費の解説で別に整理しています。

ガソリン代や高速代は本体と同じ科目にそろえると管理しやすい

付随費用も科目は1つに決まっていないため、レンタカー本体と同じ科目にそろえるか、費用の性質ごとに分けるかを社内で決めて統一します。主な費用の例は次のとおりです。

費用勘定科目の例注意点
満タン返却時のガソリン代旅費交通費または車両費レシートを保管し、私用分があれば本体と同じ基準で分ける
ETCの高速代旅費交通費または車両費カード明細に加え、利用証明書があると内容を確認しやすい
配車・引取料本体と同じ科目または支払手数料1枚の請求にまとまっていれば、本体と一緒に処理しやすい
出先の駐車場代旅費交通費または車両費月極で借りる場合は地代家賃を使う方法もある
別途支払う自動車保険料損害保険料または車両費保険料として非課税か、請求書で確認する
事故時の自己負担雑損失または修繕費社内で科目をそろえ、事故の内容を摘要に残す
予約のキャンセル料支払手数料または雑損失請求書の内容に合わせて税区分を確認する

ガソリン代と高速代は、旅費交通費または車両費で処理できると説明されています。長期利用ではこれらの費用が毎月発生するため、本体を賃借料にしたら燃料代は車両費に統一するなど、経理担当者が替わっても同じ処理ができるように決めておくと安心です。なお、マンスリーゴーではETC車載器は標準装備ですが、ETCカードの貸出は行っていません。会社や個人のETCカードを使う場合は、私用分と混ざらないようにしましょう。

保険込みの月額料金は損害保険料に分けず領収書の内容で処理する

保険料込みの料金を1つの金額で支払った場合は、自分で保険相当額を計算して損害保険料に分ける必要は通常ありません。「レンタカーの保険料は損害保険料で非課税」という説明は、保険料を別に支払ったケースを前提にしていることが多いためです。

マンスリーゴーの料金は、自動車保険や車検、定期メンテナンスを含む料金体系です。こうした料金は、全額をレンタカー料金として賃借料などに計上するのが自然です。短期レンタカーで補償料が明細に分かれている場合も、「保険」という名前だけで非課税と判断せず、領収書の消費税の表示を見て処理してください。判断が難しいときは、レンタカー会社に明細の内容を確認し、顧問税理士に相談すると確実です。

消費税の控除を受けるならレンタカー代の適格請求書を保存する

本則課税で仕入税額控除を受ける事業者は、原則としてレンタカー会社の適格請求書を保存します。国税庁のインボイスQ&Aで帳簿のみの保存が認められる例として示されている3万円未満の特例は、鉄道などの公共交通機関による旅客の運送が対象です。電車と同じ感覚で、少額のレンタカー代の領収書を捨てないように注意してください。

登録番号のない事業者から借りた場合、控除できるのは経過措置の範囲に限られます。控除割合は2026年10月1日から8割から7割に下がっています。また、従業員に支給する出張旅費には帳簿のみの保存が認められる特例がありますが、決済の相手方が従業員等の場合に限られます。会社カードでレンタカー会社へ直接支払う場合は、適格請求書の保存を前提に考えましょう。契約前に、領収書の宛名と登録番号の記載を確認しておくと、後からの差し替えを防げます。

決算や年末をまたぐ月額利用は未経過分を前払費用に振り替える

月額料金を先に払い、利用期間が決算日をまたぐ場合は、翌期に使う分を原則として前払費用にします。マンスリーゴーのように支払いの確認後に車両を確保するサービスでは、利用より先に支払いが発生するため、期末の契約は確認しておきたいポイントです。

3月決算の法人が、3月16日から4月14日までの30日間を62,700円で借りた例では、当期の利用は16日、翌期の利用は14日です。税込経理の場合、翌期分は62,700円×14日÷30日で29,260円となり、期末に次の振替を行います。

借方金額貸方金額
前払費用29,260円賃借料29,260円

翌期の初めには逆の仕訳で賃借料に戻します。ただし、国税庁のNo.5380によると、支払日から1年以内に提供を受ける役務に係る前払費用は、支払額を継続して支払日の属する事業年度の損金にしていれば、支払時の損金算入が認められます。毎期同じ処理を続けることが条件のため、利益が出た期だけ使うような運用は避けてください。

個人事業主は12月31日が区切りです。必要経費はその年に債務が確定した金額が基本で、短期の前払費用については所得税にも同様の通達(所得税基本通達37-30の2)があります。決算対策として車の費用をどう考えるかは、法人の決算対策と車両費の解説も参考にしてください。

事故の自己負担と立替費用は返金されるかどうかで処理を分ける

返ってこない自己負担は費用に、後で返金される立替は立替金にします。長期利用では短期より期間が長い分、こうした処理が発生することがあります。

事故で免責額と営業補償を負担した場合

マンスリーゴーの保険・補償ページによると、通常クラスで自走して返却できた場合の車両補償の負担額は55,000円、営業補償(NOC)は33,000円です。両方を負担すると合計88,000円になります。実際の負担額は事故の内容や補償の適用条件で変わります。

借方金額貸方金額
雑損失88,000円未払金88,000円

修理代を修繕費で処理する例もありますが、自社の資産の修理と分けて管理したいなら雑損失が分かりやすいでしょう。賠償や補償の性質によっては消費税の扱いが変わるため、税区分は請求書の内容を税理士と確認してください。

オイル交換を立て替えて返金を受ける場合

長期利用では、マンスリーゴーの利用規約に基づいて利用者がオイル交換の費用を一時的に立て替え、確認後に当社が負担と認める範囲で返金する場合があります。返金を受ける前提の費用なので、経費にせず立替金とします。5,500円を立て替えた例では次のようになります。

立て替えたとき

借方金額貸方金額
立替金5,500円現金5,500円

返金を受けたとき

借方金額貸方金額
普通預金5,500円立替金5,500円

自動車保険のレンタカー特約で保険金を受け取った場合

業務用の車の修理中に借りたレンタカー代を、自動車保険のレンタカー特約で補てんされた場合は、レンタカー代を費用にしたうえで、受け取った保険金を雑収入として計上するのが基本です。レンタカー代と相殺すると実際の費用が見えにくくなります。

私用分は経費にならず、交通違反の反則金は業務中でも費用にしない

旅行や買い物など私用で借りた分は経費になりません。役員や従業員の私用分を会社が負担した場合は、経費ではなく給与として扱われる可能性があるため、利用目的を記録しておきましょう。

交通違反の負担は業務中かどうかにかかわらず注意が必要です。法人税基本通達9-5-12では、法人が役員や使用人に課された罰金や交通反則金を負担した場合、業務に関連するものは損金不算入、それ以外は給与とされています。個人事業主も、罰金、科料、過料などは必要経費になりません。駐車違反の放置違反金も、費用にしない前提で顧問税理士に確認してください。マンスリーゴーでは違反金は利用者の負担です。

月額レンタカーは固定資産の管理が不要な一方、長期契約は内容の確認が必要

月額レンタカーは車を保有しないため、購入時のような固定資産の登録や減価償却は基本的に発生しません。保険やメンテナンス込みの料金なら、車に関する支払いを1つの請求にまとめやすい点も経理面の利点です。費用の比較は法人の社用車を購入・カーリース・月額レンタカーで比べた記事で解説しています。

ただし、1年近い長期契約や解約時の条件が厳しい契約では、一般的なレンタルとしてそのまま処理してよいか、契約書を税理士に見せて確認した方が安心です。マンスリーゴーも途中解約は可能ですが、お客様都合の場合に未利用期間分は返金しません。このため、前払費用に振り替えていた残額は、解約時に費用として処理することを含めて検討が必要です。

結局、数日の移動は旅費交通費、月単位の利用は賃借料を基準にすると迷いにくい

出張が中心で、たまにレンタカーを使う法人や個人事業主は、旅費交通費で十分に管理できます。繁忙期の増車や修理期間の代わりなど、月単位で車を使う場合は、賃借料か車両費に分けると費用の動きが見えやすくなります。

一方、毎日業務で使い、数年単位で同じ車を使い続けることが決まっているなら、月額レンタカーより購入やカーリースも比較する価値があります。すでに税理士と決めた科目があるなら、この記事の例より社内ルールを優先し、変更する場合は理由を残してください。

レンタカー代の勘定科目でよくある質問

レンタカー代を雑費で処理してもよいですか?

少額でまれな支出なら処理できないわけではありませんが、頻繁に発生する場合や金額が大きい場合は避けた方が無難です。雑費は内容が不明瞭になりやすいため、後から費用を見直すときにも不便です。

途中で旅費交通費から賃借料に変えても問題ありませんか?

出張利用から月額の社用車利用に変わったなど、使い方が変わった場合は科目を変えることも考えられます。理由なく期ごとに変えると比較が難しくなるため、変更理由と変更時期を残し、顧問税理士に共有しておきましょう。

クレジットカードの明細だけで経費にできますか?

支払いの記録としては役立ちますが、明細だけでは利用内容や適格請求書の記載事項が足りないことがあります。カード明細と別に、レンタカー会社の領収書や請求書を保存してください。

納車待ちの間に借りたレンタカー代も経費になりますか?

納車を待っているのが業務用の車で、借りた車を業務に使っていれば経費にできます。家庭用の車の代わりや私用の利用が混ざる場合は、業務に使った分だけを区分してください。

業務用の車の修理中や納車待ち、繁忙期の増車などで一定期間だけ車が必要な法人や個人事業主は、1週間または月単位で借りられる長期レンタカー「マンスリーゴー」も選択肢の一つです。任意保険や定期メンテナンスを含む料金体系で、カーリースのような与信審査は原則不要、契約はオンラインで手続きできます。料金は車両クラス別の料金ページ、法人利用は法人向け長期レンタカーの案内、契約の流れと必要なものは初めての方へをご確認ください。年齢や免許取得年数などの利用条件もあるため、予約前にご確認ください。空車状況や領収書の記載内容は、LINEで予約前にご相談いただけます。

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