ガソリン暫定税率(1リットルあたり25.1円)は、2025年12月31日にすでに廃止されています。軽油引取税の暫定税率(同17.1円)も2026年4月1日に廃止されました。ただ、2026年11月時点のレギュラーガソリンの全国平均は169.9円で、「廃止されたのに安くなった実感がない」と感じている方も多いはずです。
廃止の主なデメリットは、国と地方を合わせて年約1.5兆円の税収が減ること、その穴埋め策がまだ固まっていないこと、地方財政や道路の維持管理、CO2排出への影響が懸念されていることの3点です。家計にとっては年1万円強の負担減になる一方、2026年12月からは補助金の段階的な縮小が始まる予定で、値下げの効果が見えにくくなっています。
この記事では、一次情報をもとに廃止の時期と仕組み、デメリット、家計への影響を整理し、ガソリン代の上昇に備えて今できることまで、長期レンタカーを運営する立場から解説します。情報は2026年11月16日時点のものです。
ガソリン暫定税率は2025年12月31日に廃止され、軽油も2026年4月1日に廃止された
ガソリン暫定税率の廃止はすでに完了しています。暫定税率を廃止する法律は2025年11月28日に参議院本会議で全会一致で可決・成立し、ガソリン分は2025年12月31日、軽油分は2026年4月1日に廃止されました。
「暫定税率」は通称で、法律上は「当分の間税率」と呼ばれていました。1974年に道路整備のための臨時措置として始まり、2009年に道路特定財源が一般財源化された後も、名前を変えて約50年間維持されてきた上乗せ分です。
廃止された税額は1リットル25.1円、消費税込みでは約27.6円
ガソリン税(揮発油税と地方揮発油税)は、本来の税率である本則税率が1リットルあたり28.7円です。ここに25.1円が上乗せされ、合計53.8円になっていました。ガソリン税には消費税10%もかかるため、店頭価格で見た値下げ幅の理論値は25.1円×1.1で約27.6円になります。
| 項目 | 廃止前 | 廃止後 | 廃止日 |
|---|---|---|---|
| ガソリン税(揮発油税+地方揮発油税) | 53.8円/L | 28.7円/L | 2025年12月31日 |
| 軽油引取税 | 32.1円/L | 15.0円/L | 2026年4月1日 |
軽油引取税は都道府県の税金で、廃止後の税率は1キロリットルあたり15,000円(1リットル15.0円)です(愛知県「軽油引取税の当分の間税率の廃止について」)。法律の内容は衆議院に提出された法律案要綱で確認できます。
12月31日に急に安くならなかったのは、補助金で先に値下げしていたため
廃止当日に店頭価格が一気に25円下がることはありませんでした。急な値下がりによる買い控えや給油所の混乱を避けるため、政府は石油元売りへの補助金を2025年11月13日に1リットル15円、11月27日に20円、12月11日に25.1円へと段階的に増やし、廃止前に価格を下げきっておく方法をとったためです。
そのため、2025年12月31日の前後で価格はほぼ変わらず、補助金から減税へ切り替わった形になりました。「いつから安くなったのか」と聞かれれば、実際の値下がりは2025年11月中旬から12月にかけて段階的に進んだ、というのが正確な答えです。
2026年11月時点のガソリン価格は、廃止後も170円前後で推移している
暫定税率の廃止後、ガソリン価格はいったん大きく下がりましたが、2026年3月以降は原油高で再び上がり、現在は補助金で170円前後に抑えられている状態です。
2026年1月には155円台まで下がった
経済産業省の調査では、2026年1月5日時点のレギュラーガソリン全国平均は155.7円でした。約4年半ぶりの安値水準で、暫定税率の廃止に加えて原油相場の下落も重なった結果です。この時期は、廃止の効果を最も実感しやすいタイミングでした。
3月に190.8円まで上がり、価格を抑える補助金が再開された
2026年2月末からのイラン情勢の悪化で原油価格が急騰し、3月16日時点の全国平均は190.8円まで上昇しました。政府は3月19日から「緊急的激変緩和措置」として補助金を再開し、全国平均が170円程度を超えないように調整しています。
資源エネルギー庁の資料によると、2026年11月9日時点の全国平均は169.9円で、補助がなかった場合の価格は221.8円と示されています。11月12日から18日の補助額は1リットルあたり36.7円です(資源エネルギー庁 燃料油価格定額引下げ措置 価格推移資料)。つまり現在の170円前後という価格は、暫定税率の廃止と補助金の両方に支えられています。
12月からは補助金の基準価格が月5円ずつ引き上げられる予定
2026年10月29日、高市首相は補助金の基準価格を170円程度から毎月5円ずつ引き上げる考えを示しました(野村総合研究所 木内登英氏のコラム)。財務大臣の会見や報道によると、12月中に175円程度まで段階的に引き上げる予定です。2027年1月以降の水準は原油価格などを見て判断するとされ、補助金の終了日は決まっていません。
暫定税率廃止の最大のデメリットは、年1.5兆円の税収減と財源の先送り
暫定税率の廃止で最も大きな課題とされているのは、国と地方の税収が年約1.5兆円減ることです。このうち国の減収が約1兆円、地方の減収が約5,000億円とされています。
代わりの財源は「公布後おおむね1年」を目途に結論を出すことになっている
廃止を決めた法律では、財源の確保について附則で方針が定められています。法人向けの租税特別措置の見直しや、極めて高い所得への負担の見直しなどを検討するとしたうえで、道路の保全や温室効果ガス削減の目標にも配慮しながら、安定財源の具体策を「この法律の公布後おおむね一年を目途に」結論を出すとされています(環境省掲載の法律抜粋資料)。
2026年度は、地方の減収分を国が地方特例交付金で補っています。総務省の資料では、軽油引取税分として4,297億円、地方揮発油譲与税分として296億円が計上されています(総務省「地方税法等の一部を改正する法律の概要」)。ただし、この交付金も国の財源から出ているため、税収減そのものが解消されたわけではありません。
減税分が別の形の負担に置き換わる可能性がある
財源が確保されないまま歳出が続けば、国債の増発や別の税目での負担増につながる可能性があります。日本自動車工業会は2026年9月の税制改正要望で、暫定税率廃止などの減収分を車体課税への付け替えやユーザー負担増で取り戻すことに反対する姿勢を示しています。どの税目で穴埋めするかは2026年11月時点で確定しておらず、車を使う人にとっては今後の税制改正の動きを注視しておきたい点です。これは確定した事実ではなく、議論が続いている論点として受け止めてください。
地方自治体の財政と道路の維持管理に影響が出るおそれがある
ガソリン税の一部と軽油引取税は、都道府県や市町村の財源になっていました。軽油引取税と地方揮発油譲与税をあわせた地方の減収は年約5,000億円規模とされ、全国知事会は2025年11月、代わりとなる恒久財源の確保を国に求める提言をまとめています。
地方では、建設から50年以上たった橋やトンネルの老朽化対策が大きな課題になっています。現時点では国が減収分を補っていますが、安定財源が決まらない状態が長引けば、道路の補修などの予算配分に影響するのではないかという懸念が専門家から示されています。車の利用が多い地方ほど減税の恩恵は大きい一方、道路の維持という面ではリスクも抱えていることになります。
燃料が安くなることで、CO2排出量が増えると試算されている
燃料価格が下がると、車の利用や燃料の消費が増えやすくなります。国立環境研究所の試算では、暫定税率を廃止した場合、2030年のCO2排出量は全部門で約610万トン増え、これは2030年度のエネルギー起源CO2排出量の約1%にあたるとされています。運輸部門だけでは約360万トンの増加と見込まれています(環境省掲載「揮発油税等の当分の間税率の廃止の影響試算について」)。
日本は2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%削減する目標を掲げています。燃料を安くする政策と脱炭素の目標は方向が逆になりやすく、この点も廃止のデメリットとして挙げられています。
値下げ効果は原油価格と為替に左右され、実感しにくい
暫定税率の廃止で下がるのは、あくまで税金の部分だけです。ガソリン価格は原油の輸入価格と為替レートで大きく動くため、2026年のように原油が急騰すると、25.1円分の減税効果は簡単に打ち消されてしまいます。
さらに現在は補助金が価格を抑えているため、補助金が縮小されると、暫定税率が廃止されていても店頭価格は上がっていきます。「廃止されたのに値上がりした」と感じる場面は今後も起こりえますが、これは減税がなくなったのではなく、補助金の縮小や原油高の影響によるものです。価格の動きを見るときは、税金、補助金、原油価格を分けて考えると状況を判断しやすくなります。
家計への影響は年1万円強の負担減だが、補助金縮小で相殺される可能性がある
暫定税率の廃止による家計の負担減は、年間で1万円強が目安です。野村総合研究所の試算で用いられている世帯あたりの年間ガソリン購入量440.1リットルに、消費税込みの値下げ幅27.61円を掛けると、年間約12,150円になります。
一方で、補助金の縮小による値上がりはこの効果を上回る可能性があります。次の表は、月1,000km走り、燃費が1リットルあたり15kmの車(月約66.7リットル給油)を想定した編集部の試算です。
| レギュラー価格の想定 | 月のガソリン代 | 年間のガソリン代 |
|---|---|---|
| 169.9円(2026年11月9日の全国平均) | 約11,330円 | 約13.6万円 |
| 175円(12月の基準価格の予定) | 約11,670円 | 約14.0万円 |
| 195円(基準価格の引き上げが続いた場合の仮定) | 約13,010円 | 約15.6万円 |
| 221.8円(補助がない場合の価格) | 約14,790円 | 約17.8万円 |
この条件では、仮に暫定税率が残っていた場合の差額は月約1,840円、年間で約2.2万円です。ところが、補助がなくなった場合の価格まで上がると、現在より年間約4.2万円の負担増になります。暫定税率の廃止は確かに家計を助けていますが、補助金の動き次第でその効果は見えにくくなる、というのが2026年11月時点の実態です。
車をよく使う家庭や地方ほど、恩恵も値上がりの影響も大きい
ガソリン代の変化は、走行距離に比例して大きくなります。通勤や子どもの送迎、買い物で毎日車を使う家庭や、公共交通の選択肢が少ない地方では、減税の恩恵が大きい一方、補助金縮小による値上がりの影響も強く受けます。週末に近所を走る程度の使い方なら、価格が数円動いても家計への影響は月数百円にとどまります。
軽油を使うディーゼル車や、配送などで車を使う事業者は、軽油引取税の暫定税率廃止による17.1円分の税額減も関係します。ディーゼル車の燃料費や向き不向きはディーゼル車のデメリットと判断基準で詳しく整理しています。
ガソリン代の上昇に備えるなら、燃費と車の持ち方を見直したい
補助金が縮小していく局面では、価格そのものより、走る距離と燃費で燃料代を抑える考え方が現実的です。まずは自分の車が満タンでいくらかかるかを把握し、給油のタイミングや走り方を見直すだけでも効果があります。目安はガソリン満タンの金額早見表とガソリン代を節約する方法を参考にしてください。
車を買い替える予定がある場合は、ハイブリッド車にするかどうかで燃料代が大きく変わります。ただし、車両価格の差を燃料代で回収できるかは走行距離次第です。購入前の判断材料はハイブリッド車のデメリットと回収年数の試算で解説しています。
数週間から数ヶ月だけ車を使うなら、走行距離でクラスを選ぶと燃料代を抑えやすい
納車待ちや修理期間、一時帰国などで一定期間だけ車を使う場合も、燃料代は利用者の負担になるのが一般的です。マンスリーゴーでもガソリン代はお客様負担で、満タン返却が基本です。そのため、月の走行距離が長い方ほど、燃費の良い車両クラスを選ぶ意味が大きくなります。
次の表は、レギュラー175円、コンパクトクラスの燃費を1リットル15km、ハイブリッドクラスを25kmと仮定した編集部の試算です。実際の燃費は車両の年式や走り方で変わります。
| 月の走行距離 | コンパクトの燃料代 | ハイブリッドの燃料代 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 1,000km | 約11,670円 | 約7,000円 | 約4,670円 |
| 1,500km | 約17,500円 | 約10,500円 | 約7,000円 |
| 2,000km | 約23,330円 | 約14,000円 | 約9,330円 |
2026年11月16日時点のマンスリーゴーの料金では、1ヶ月(30日)あたりコンパクトクラスが税込62,700円、ハイブリッドクラス(インサイト等)が税込69,300円で、差は6,600円です。この仮定では、月の走行距離がおよそ1,400kmを超えると、ハイブリッドクラスの方が燃料代込みの総額を抑えやすくなります。月1,000km程度なら、コンパクトクラスの方が総額は安くなる計算です。料金には任意保険と定期メンテナンスが含まれ、走行距離は30日で3,000kmまでとなっています。最新の料金はマンスリーゴーの料金ページで確認してください。
ガソリン暫定税率廃止についてよくある質問
暫定税率が廃止されたのに、ガソリンが安くならないのはなぜですか?
原油価格の上昇と補助金の調整が、減税の効果を打ち消しているためです。2026年3月以降は原油高で価格が上がり、現在は補助金で170円程度に抑えられています。補助金は12月から段階的に縮小される予定のため、廃止後でも店頭価格が上がる場面はあります。
ガソリンの暫定税率が復活する可能性はありますか?
暫定税率そのものは法律で廃止されており、同じ形で戻すには新たな法改正が必要です。ただし、減収分を補う安定財源の議論は続いており、別の税目で負担を求められる可能性は残っています。2026年11月16日時点で、具体的な代替財源は確定していません。
車にかかる税金で、暫定税率が残っているものはありますか?
自動車重量税には、本則より高い当分の間税率が残っています。日本自動車工業会や日本自動車会議所は、2027年度の税制改正要望でその廃止を求めています。購入時にかかっていた環境性能割は、2026年4月1日に廃止されました。
暫定税率廃止で、ガソリン代は1回の給油でいくら安くなりましたか?
消費税込みで1リットルあたり約27.6円が理論上の値下げ幅です。40リットル給油する場合は約1,100円、50リットルなら約1,380円の差になります。ただし実際の店頭価格は原油価格や補助金でも動くため、廃止前後の価格差がそのまま見えるわけではありません。
結局、暫定税率廃止の影響を大きく受けるのは、車をよく使い補助金縮小で値上がりを感じやすい人
ガソリン暫定税率は2025年12月31日に、軽油は2026年4月1日に廃止され、家計には年1万円強の負担減をもたらしています。一方で、年約1.5兆円の税収減を何で補うかは決まっておらず、地方財政や道路の維持、CO2排出への影響というデメリットも残っています。
影響を大きく受けるのは、通勤や送迎で毎日車を使う方、地方で車が欠かせない方、配送などで燃料を多く使う事業者です。こうした方は、12月からの補助金縮小で値上がりも感じやすくなります。反対に、走行距離が少ない方にとっては、税制の変化による家計への影響は限定的です。
今後は、2026年12月の補助金の基準価格引き上げと、代わりの財源をめぐる税制改正の議論が注目点です。燃料代を含めた車の費用は、走行距離と燃費で大きく変わります。納車待ちや修理期間などで一定期間だけ車が必要な方は、マンスリーゴーの長期レンタカーも選択肢の一つです。1週間または1ヶ月単位で利用でき、任意保険と定期メンテナンスを含む料金で、カーリースのような与信審査は原則不要です。対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城で、空車状況や配車日の目安はLINEで相談できます。利用には年齢や免許などの条件があるため、初めての方向けのご利用案内とあわせて料金ページをご確認ください。

