廃車手続きは、車を「一時抹消登録」にするか「永久抹消登録」にするかを最初に決め、それぞれの区分に応じた書類を運輸支局へ提出することで完了します。永久抹消登録の登録手数料は無料で、一時抹消登録も登録そのものの費用は原則かかりません。自分で手続きを行う場合に実際に発生するのは、印鑑登録証明書などの取得費用が中心です。業者に依頼すれば書類収集や窓口提出まで代行してもらえますが、引取証明書の発行や解体報告記録の確認は自分でも把握しておく必要があります。この記事では、必要書類・費用・自分で行う場合の流れを、国土交通省や自動車リサイクルシステムなどの公開情報にもとづいて整理します（2026年8月時点の情報です）。
廃車手続きは「一時抹消登録」と「永久抹消登録」のどちらを選ぶかで最初に迷う
廃車手続きと呼ばれるものには、大きく分けて「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2種類があります。一時抹消登録は、車を解体せずに使用を中止するだけの手続きで、あとから再登録して公道を走れる状態に戻せます。転勤や入院などで一定期間車を使わない場合や、車検証・ナンバープレートを返納したいだけの場合に選ばれます。一方、永久抹消登録は、車をリサイクル業者に引渡して解体処分した場合に行う手続きです。解体してしまうと元の登録には戻せないため、再登録の可能性がまったくない車に対して行う手続きになります。
| 項目 | 一時抹消登録 | 永久抹消登録 |
|---|---|---|
| 車の状態 | 解体せず使用中止するだけ | リサイクル業者に引渡し解体済み |
| 再登録 | 可能 | 不可（新規登録からやり直し） |
| 自動車重量税の還付 | 対象外 | 車検残存期間1ヶ月以上で対象 |
| 向いている人 | 一定期間だけ車を使わない人 | 車を処分して手放す人 |
表のとおり、車検が残っている車を解体して処分する場合は、永久抹消登録を選んだほうが自動車重量税の還付という点でメリットがあります。逆に、しばらく車を持たないだけで将来また使う可能性がある場合は、一時抹消登録を選んでおくと再登録の手間が少なくて済みます。手続きの詳細は国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト（抹消登録）で確認できます。
永久抹消登録を自分で行う場合、必要書類は6点が基本になる
永久抹消登録を自分で運輸支局に申請する場合、基本的に必要な書類は次の6点です。
- 永久抹消登録申請書（OCR第3号様式の3）
- 自動車検査証（車検証）
- 自動車登録番号標（ナンバープレート、前後2枚）
- 所有者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
- 委任状（所有者本人ではなく代理人が申請する場合）
- 引取業者から発行される使用済自動車引取証明書（解体報告記録日を確認するために必要）
永久抹消登録申請書には、リサイクル業者から連絡を受けた「解体報告記録がなされた日」と「移動報告番号」を記入する欄があります。この情報が届く前に運輸支局へ行っても申請できないため、引取業者からの連絡を待ってから出向くようにしてください。なお、登録そのものの手数料は無料です。
一時抹消登録の必要書類は永久抹消登録より少なく済む
一時抹消登録は、車を解体しないぶん、永久抹消登録より必要書類が少なくなります。基本的には、申請書、車検証、ナンバープレート、印鑑登録証明書、委任状（代理人の場合）の5点で足ります。解体を前提にしていないため、引取証明書は不要です。将来また同じ車に乗る予定がある人や、車庫証明の都合で一時的にナンバーを返納したい人はこちらを選ぶことになります。なお、一時抹消登録をした車をあとから解体する場合は、その時点であらためて永久抹消登録の手続きが必要になります。
廃車手続きの費用は登録手数料ではなく書類取得費で差が出る
一時抹消登録・永久抹消登録のどちらも、運輸支局での登録手数料自体は原則かかりません。実際に費用がかかるのは、印鑑登録証明書の発行費用や、住所・氏名に変更がある場合に追加で必要になる住民票・戸籍謄本などの取得費用です。これらは発行する市区町村によって金額が異なるため、事前に窓口やホームページで確認しておくと当日の持ち合わせに困りません。業者に手続きを代行してもらう場合は、この書類取得費に加えて代行手数料が発生することが一般的です。代行手数料は依頼先によって差があるため、見積もりの内訳を確認したうえで依頼するかどうかを判断してください。
運輸支局での手続きは平日日中に半日程度の時間を確保したい
運輸支局の窓口は基本的に平日の日中のみの受付です。書類に不備があるとその場で受理されず、出直しが必要になることもあるため、初めて申請する場合は移動時間も含めて半日程度を確保しておくと安心です。国土交通省のポータルサイトでは、自宅のパソコンやスマートフォンから一部の手続きを行える「自動車保有関係手続のワンストップサービス」も案内されています。対応している手続きの範囲は限られるため、利用できるかどうかは事前に確認してください。
リサイクル料金は新車購入時に払い済みのケースが多く廃車時に請求されるとは限らない
廃車手続きで気になる費用のひとつに、自動車リサイクル料金があります。自動車リサイクルシステムの案内によると、リサイクル料金は原則として新車購入時に支払うものであり、シュレッダーダストやエアバッグ類、カーエアコンのフロン類の処理費用にあてられ、返金はされません。つまり、通常は廃車のタイミングで新たにリサイクル料金を請求されるわけではなく、すでに預託済みの料金が使われる形になります。中古車で購入した車など、まれにリサイクル料金が未預託のままになっているケースもあるため、自分の車の預託状況は自動車リサイクルシステム「自動車ユーザーの方」のページから車検証の情報を使って確認できます。
自動車重量税は車検残存期間が1ヶ月以上あれば還付を受けられる
車検が残っている車を解体して永久抹消登録をする場合、国税庁の「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」により、車検の残存期間に応じた自動車重量税の還付を受けられます。還付の条件は、解体を事由とする永久抹消登録申請書または解体届出書を運輸支局等に提出すると同時に還付申請書を提出すること、そして車検残存期間が1ヶ月以上あることの2点です。還付の申請自体は永久抹消登録申請書と一体になった様式で行うため別途の手続きは必要ありませんが、運輸支局から所轄の税務署に書類が引き継がれたあと、還付までにおおむね2ヶ月半程度かかるとされています。なお、一時抹消登録はこの還付の対象外です。詳しい条件は国税庁「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」で確認できます。
自動車税・軽自動車税は永久抹消登録をすると月割で戻る場合がある
自動車税（種別割）は、永久抹消登録（廃車）をすることで、抹消登録をした月の翌月から当該年度末までの月数分が月割で還付される仕組みを採用している自治体が多く見られます。実際に東京都主税局も、抹消登録によって納め過ぎた税金が発生する場合の還付手続きについて案内しています。ただし、還付を受け取るための申請方法や、軽自動車税（種別割）が還付の対象になるかどうかは自治体によって異なります。「還付なし」としている自治体もあるため、正確な取り扱いは車の使用の本拠地を管轄する都道府県・市区町村の税事務所に確認してください。
業者に依頼するなら引取証明書の発行と解体報告記録の確認を怠らない
平日に時間を取りづらい場合や、書類収集に手間をかけたくない場合は、廃車専門業者や解体業者、ディーラーなどに永久抹消登録までの手続きを代行してもらう方法もあります。この場合でも、車を引き渡す際に使用済自動車引取証明書を必ず受け取ってください。引取証明書は、リサイクル等の状況を確認するときや、後日永久抹消登録の完了を確認するときに必要になります。また、永久抹消登録がいつ、誰の名前で申請されるのかも依頼先に確認しておくと安心です。登録が済んでいない状態が続くと、車検証上の所有者に対して自動車税の課税が続く可能性があります。
廃車手続きが終わるまでの移動手段はレンタカーで並行して確保できる
引取業者に車を引渡してから、解体報告記録の連絡を受けて永久抹消登録が完了するまでには、数日から数週間かかることがあります。その間に通勤や送迎で車が必要な場合、廃車の手続きが終わるのを待たずに、レンタカーなどの移動手段を並行して確保しておく方法があります。数日程度のつなぎであれば短期レンタカーで十分ですが、次の車を決めるまでに1ヶ月以上かかりそうな場合は、1週間・1ヶ月単位で契約できる長期専門レンタカー「マンスリーゴー」も選択肢になります。任意保険や定期メンテナンスが料金に含まれ、カーリースのような与信審査は原則不要で、契約はオンラインで完結します（配車・引取の対応可否は場所や拠点によって異なります）。廃車後の移動手段の費用比較は、廃車後すぐ車が必要なときの対処法でも詳しく解説しています。また、相続した車を廃車にするかどうかで迷っている場合は実家の車を相続したら？乗る・手放すの判断基準と手続きまとめ、税金の負担が理由で廃車を検討している場合は自動車税が払えない時の全対処法もあわせて参考にしてください。
よくある質問
廃車手続きは自分でやるとどのくらい時間がかかりますか？
必要書類が揃っていれば、運輸支局の窓口手続き自体は数十分程度で終わります。ただし、引取業者から解体報告記録の連絡を受けるまでに数日から数週間かかる場合があるため、手続き全体としては1〜2週間程度を見込んでおくと安心です。
印鑑登録証明書はいつ発行のものが必要ですか？
発行から3ヶ月以内の印鑑登録証明書が必要です。3ヶ月を超えると再取得が必要になるため、申請日から逆算して取得してください。
車検が残っている車を廃車にすると損になりますか？
車検残存期間が1ヶ月以上あれば、永久抹消登録と同時に申請することで自動車重量税の還付を受けられるため、残存期間分がそのまま無駄になるわけではありません。還付額や条件は国税庁の案内で確認できます。
一時抹消登録と永久抹消登録はあとから変更できますか？
一時抹消登録をした車をあとから解体して永久抹消登録に切り替えることは可能です。逆に、永久抹消登録をした車は解体済みが前提のため、再登録はできません。
廃車手続き中でもレンタカーは契約できますか？
契約できます。廃車の手続きと車を確保する手続きは別のものなので、永久抹消登録が完了していなくても、短期レンタカーや長期レンタカーを契約すること自体に問題はありません。
まとめ：廃車手続きは「自分でやる時間があるか」で選び方が変わる
自分で運輸支局に行く時間があり、書類収集に抵抗がない人は、自分で手続きを行うことで代行手数料を抑えられます。一方、平日に休みを取りづらい人や、複数の書類確認に手間をかけたくない人は、業者への依頼が現実的な選択になります。どちらを選ぶ場合でも、印鑑登録証明書などの必要書類を早めに揃えておくことが、手続きをスムーズに進めるポイントです。廃車の手続きを進めている間、通勤や送迎で車が必要な場合は、マンスリーゴーのような1週間・1ヶ月単位のレンタカーを一時的な移動手段として検討する方法もあります。