自動車税のグリーン化特例と重課の仕組みとは？減税・増税の対象年数を徹底解説【2026年最新】

2026年8月20日

自動車税の納付書を見て「去年より高くなっている」と感じたことはないでしょうか。逆に、新車購入時に「グリーン化特例で軽減されます」と説明されても、いまひとつ仕組みが分からないという方も多いはずです。

結論から言うと、自動車税には税額が下がる仕組みと上がる仕組みの両方が存在します。前者が「グリーン化特例」、後者が「重課（じゅうか）」です。グリーン化特例は環境性能の高い新車を購入した翌年度だけ受けられる一時的な軽減措置、重課は新規登録から一定の年数を超えた車に対して恒久的に上乗せされる仕組みで、対象となる車・適用される期間・制度の目的がまったく異なります。この記事では、両者の仕組みを整理したうえで、実際にどのくらい税額が変わるのか、重課の対象になった車をどう扱うべきかまで解説します。

自動車税の基本の仕組みをおさらいする

グリーン化特例と重課を理解する前提として、自動車税（正式には自動車税種別割）の基本を簡単に確認しておきます。自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している人に課税される都道府県税です。税額は総排気量に応じて区分が決まっており、車種やグレードではなく排気量で一律に決まる点がポイントです。

普通車の場合、令和元年（2019年）10月1日以降に新規登録された車には新税率、それ以前に登録された車には旧税率が適用されます。新税率は旧税率よりもやや引き下げられているため、同じ排気量でも登録時期によって税額が異なることがあります。軽自動車は別枠の軽自動車税（種別割）が適用され、こちらは登録時期にかかわらずほぼ一律の税額です。

グリーン化特例と重課は、この基本税額に対して「軽減する」「上乗せする」という形で作用する追加ルールだと理解しておくと、以降の説明が把握しやすくなります。

グリーン化特例とは何か｜対象になる車と軽減される期間

グリーン化特例は、環境性能の高い車を新車で購入した人を対象に、自動車税（種別割）を一時的に軽減する制度です。ここで見落とされがちなのが「軽減されるのは購入した年度ではなく、新規登録の翌年度分のみ」という点です。恒久的に税金が安くなり続けるわけではないため、この点を誤解している方は少なくありません。

対象になる車の区分

対象となるのは、電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド車・天然ガス自動車といった排出ガスの少ない車、および一定の低燃費基準を達成したガソリン車やハイブリッド車です。区分ごとに軽減の割合が異なり、環境負荷がより小さいとされる車ほど軽減率が高く設定される仕組みになっています。

軽減率の目安

軽減率はおおむね3段階に分かれており、電気自動車・燃料電池自動車など排出ガスがほとんどない車は概ね75％程度、一定の燃費基準を達成した車は50％程度、それよりやや基準が緩い車は25％程度の軽減が目安とされています。ただし、この軽減率や対象要件は税制改正のたびに見直されており、年度によって基準が変わることがあります。購入を検討している車が対象になるかどうかは、契約前にディーラーまたは都道府県税事務所に確認しておくと安心です。

手続きは基本的に不要

グリーン化特例は、多くの場合、新車登録の情報をもとに自動的に適用されるため、所有者が別途申請する必要はありません。ただし、車種によっては適用の可否がグレードやオプションによって変わることもあるため、「本当にこの車が対象になるのか」は見積もり時に確認しておくのが確実です。

重課とは何か｜対象になる年数と税額の上乗せ幅

重課は、新規登録から一定年数を超えた古い車に対して、自動車税を通常より高く設定する仕組みです。古い車ほど排出ガス性能が現行基準より劣る傾向にあることから、買い替えを促す目的で導入されています。

普通車の重課基準

ガソリン車・LPG車は新規登録から13年を超えると、翌年度以降の自動車税がおおむね15%程度上乗せされます。ディーゼル車は基準がやや異なり、新規登録から11年を超えると、おおむね10%程度上乗せされます。電気自動車・ハイブリッド車・天然ガス自動車などは、環境負荷が小さいとされることから重課の対象外となっているのが一般的です。

軽自動車の重課基準

軽自動車税（種別割）にも同様の仕組みがあり、新規登録から13年を超えると、おおむね20%程度の上乗せが行われます。「軽自動車だから重課とは無縁」と考えている方もいますが、実際には対象になる点に注意が必要です。

重課は一度きりの上乗せか、毎年続くのか

重課は、対象年数を超えた翌年度以降、上乗せされた税率がそのまま適用され続ける仕組みです。年を追うごとにさらに税率が上がっていくわけではなく、「基準年数を超えた時点で一段階上がり、その後は同じ上乗せ率が続く」というのが実際の仕組みです。この点も誤解されやすいポイントです。

グリーン化特例と重課で税額はどのくらい変わるのか

制度の説明だけでは実感がわきにくいため、目安となる金額感を整理します。以下は総排気量1.5リットルクラスの普通車を例にした、あくまで概算のイメージです。実際の税額は登録時期・区分・自治体によって異なるため、正確な金額は車検証記載の情報をもとに都道府県税事務所で確認してください。

区分	税額のイメージ	備考
通常の税額（軽減・重課なし）	基準額	排気量に応じた通常の税率
グリーン化特例適用（軽減率75％目安）	基準額のおよそ4分の1程度	新規登録の翌年度分のみ
グリーン化特例適用（軽減率50％目安）	基準額のおよそ半額程度	新規登録の翌年度分のみ
重課適用（ガソリン車・13年超）	基準額のおよそ1.15倍程度	対象年数を超えた翌年度以降、継続的に適用
重課適用（ディーゼル車・11年超）	基準額のおよそ1.10倍程度	対象年数を超えた翌年度以降、継続的に適用

こうして比較すると、グリーン化特例による軽減は「1年だけの優遇」であるのに対し、重課による増税は「対象年数を超えた後、継続的に発生する負担」であることが分かります。新車購入時の値引き交渉やシミュレーションでは初年度の軽減額に注目しがちですが、車を長く乗り続けた場合には重課による負担増のほうが総額へのインパクトが大きくなるケースもあります。

「自動車税グリーン化特例重課」で調べる人が本当に比較していること

この2つの制度を検索する人が知りたいのは、単なる制度の説明だけではありません。実際に多いのは、「今の車があと何年で重課の対象になるのか」を逆算し、買い替えのタイミングを見極めたいというケースです。「新車のグリーン化特例による軽減額は、車両価格の差額を埋められるほど大きいのか」を確認したいというケースもあります。そして「重課が始まった車を、あと数年乗り続けるべきか、それとも今手放すべきか」を判断したいケースです。

制度の名前や軽減率だけを並べても、これらの疑問には答えられません。次の項目では、実際に乗り換えを判断する際の目安を整理します。

重課対象の車を乗り続けるべきか、手放すべきかの判断基準

新規登録から13年（ディーゼル車は11年）が近づいてきた車について、乗り続けるか手放すかを迷う方は少なくありません。判断材料として、以下の観点を確認することをおすすめします。

判断軸	乗り続けても問題が少ないケース	買い替え・手放しを検討したいケース
年間走行距離	短距離利用が中心で維持費の負担が小さい	走行距離が長く、車検・修理費もかさみやすい
車検・修理の状況	直近の車検で大きな修理が発生していない	車検のたびに交換部品が増えている
燃費性能	燃費への不満が少ない	燃費の悪化を感じており、ガソリン代の負担が大きい
使用目的	短時間・近距離の移動が中心	家族送迎や通勤など、日常的に頼っている
重課の負担感	上乗せ分（10〜20％程度）を許容できる	車検費用・保険料と合わせた総維持費が重い

重課による上乗せ額自体は、車両本体価格や車検費用と比べれば大きな金額ではないケースが多く、「重課になったから即買い替え」と急ぐ必要はありません。一方で、車検の見積もりが高額になってきた、燃費の悪化を感じている、といった別の要因が重なっている場合は、重課をひとつのきっかけとして、買い替えの総費用を一度整理してみる価値があります。

買い替えを迷う間の「つなぎ」という選択肢

重課の対象になった車の買い替えを検討し始めても、次の車がすぐに決まるとは限りません。人気グレードは納車まで数ヶ月かかることもありますし、複数の候補車種を比較検討している間に今の車の車検が先に来てしまうケースもあります。また、購入前に「本当にこのサイズの車で生活が回るのか」を実際の使用感で確かめたいという声もよく聞かれます。

こうした「決めきれない期間」の足として、月単位で借りられる長期レンタカーという選択肢があります。カーローンやカーリースのような信用審査がなく、1ヶ月単位で契約できるため、買い替え候補を絞り込む間のつなぎとして使いやすいのが特徴です。マンスリーゴーの場合、月額26,400円〜・審査不要・任意保険や整備込みで、東京・神奈川・千葉・埼玉エリアであれば自宅への配車・引取にも対応しています。「今の車を手放すが次がまだ決まっていない」「購入前に候補車種のサイズ感を試したい」という方は、購入を急ぐ前に一度検討してみる価値があります。

グリーン化特例・重課に関するよくある誤解

制度を調べる中で、次のような誤解が生じやすいため整理しておきます。

グリーン化特例は「購入後ずっと安くなる制度」だと思われがちですが、実際に軽減されるのは新規登録の翌年度分のみです。2年目以降は通常の税額に戻ります。

グリーン化特例は「中古車を買っても新車と同じように適用される」と誤解されることがありますが、対象になるのは新車新規登録時の環境性能区分によるものであり、中古車として購入した場合に新たに適用を受けられるものではありません。

重課は「対象年数を超えるたびにさらに税率が上がっていく」と思われがちですが、実際は基準年数を超えた時点で一段階上乗せされ、その後は同じ上乗せ率が継続する仕組みです。

軽自動車は「重課と無縁」と考えられがちですが、普通車とは基準年数や上乗せ率は異なるものの、13年超で重課の対象になる点は共通です。

まとめ｜結局どんな人がこの制度を押さえておくべきか

グリーン化特例と重課は、名前は似ていても目的も期間もまったく異なる制度です。グリーン化特例は環境性能の高い新車を購入した人が翌年度だけ受けられる一時的な軽減、重課は古い車を長く所有し続けている人に対して継続的にかかる上乗せです。

新車購入を検討している方は、グリーン化特例の軽減額を車両価格や維持費全体のシミュレーションに組み込むことをおすすめします。一方、所有している車が新規登録から13年（ディーゼル車は11年）に近づいている方は、重課による負担増だけでなく、車検費用や燃費なども含めた総合的な維持費で買い替えのタイミングを判断するのが現実的です。

そして、買い替えを決めたもののすぐに次の車が決まらない方、購入前に使用感を確かめたい方にとっては、月単位で契約できる長期レンタカーが、判断を急がずに済むための現実的な選択肢になります。